「マンションを買いたいけど、都内は高すぎて手が届かない……」。そう感じている30代の共働き世帯は、いま非常に多いのではないでしょうか。
コワニ不動産経済研究所が2026年4月20日に発表したデータによると、2025年度の首都圏新築マンションの1戸当たり平均価格は9,383万円と、5年連続で過去最高を更新しました。東京23区に至っては平均1億3,784万円という水準です。
しかしその一方で、「千葉・船橋」エリアへの注目度が急速に高まっています。都心へのアクセスを保ちながら、比較的手の届く価格帯で資産性の高い物件を選ぶ——そんな戦略的な購入が、30代を中心に広がりつつあります。
本記事では最新の市場データと具体的な物件事例をもとに、2025年度の首都圏マンション市場の全体像と、若年層・共働き世帯が今注目すべき選び方を解説します。
首都圏の新築マンション、2025年度は「5年連続で過去最高」の9,383万円
2025年度の首都圏新築マンション市場を一言で表すなら、「価格は最高、供給は最少」という相反する状況が同時に起きた年度でした。
1戸当たりの平均価格は前年度比15.3%増の9,383万円。調査を開始した1973年度以来、5年連続の最高値更新となりました。一方で発売戸数は2.6%減の2万1,659戸と、こちらも過去最少を記録しています。
価格上昇は東京23区だけの話ではありません。神奈川県は13.6%増の7,481万円、埼玉県は7%増の6,306万円、千葉県は21.8%増の6,828万円と、首都圏全エリアで価格が上昇しました。特に千葉県の上昇率21.8%は全地区の中で最大であり、郊外エリアへの波及が明確になっています。
東京23区はついに平均1億3,784万円の時代へ
東京23区の平均価格は前年度比18.5%増の1億3,784万円に達しました。さらに2026年3月の単月データでは、都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の平均が1億8,283万円、㎡単価は291.4万円という水準にまで上昇しています。
もはや東京23区の新築マンションは、共働きの一般世帯が手を伸ばせる価格帯を大きく超えつつあります。「都心で新築を買う」という選択肢が現実的でなくなりつつある今、エリアを再定義した購入戦略が求められています。
コワニ
価格が上がり続ける3つの構造的な理由
首都圏の新築マンション価格が上がり続ける背景には、需要以上に供給側の構造的な問題があります。
第一に用地不足です。都市部で開発に適した土地は年々減少しており、用地取得競争が地価を押し上げています。発売戸数が過去最少を更新し続けているのも、この用地不足が直接の原因です。
第二に建築コストの高騰です。人件費・資材費ともに上昇が続いており、建物を建てること自体のコストが数年前と比べて大幅に増加しています。
第三に中東情勢の悪化による資材調達の不安定化です。建材や住宅設備の調達が不安定な状況が続いており、さらなる上昇圧力がかかることが予想されます。
この3つの要因はいずれも短期間で解消するものではなく、マンション価格の高止まりはしばらく続く可能性が高いと見られています。
なぜ「千葉」が30代の選択肢に浮上しているのか
価格上昇が全エリアに波及するなかで、それでも千葉エリアへの注目が高まっているのはなぜでしょうか。その理由は、都心比較での「相対的な割安感」と「アクセスの良さ」のバランスにあります。
千葉県の価格上昇率21.8%——それでも都心比較では”まだ安い”
千葉県の平均価格は6,828万円と、前年度比21.8%の大幅上昇を記録しました。ただしこの数字は、東京23区の1億3,784万円と比べると依然として約半額の水準です。神奈川の7,481万円、埼玉の6,306万円と並べても、千葉は価格帯として実需層が手を届かせやすい範囲に収まっています。
価格が上がっているにもかかわらず千葉が選ばれる理由は、絶対値の低さよりも「都心との差額」が依然として大きいことにあります。同じ予算で、広さ・立地・設備のいずれかで上位の物件を選べる余地が、千葉にはまだ残っています。
東京駅まで直通25分の利便性と、価格のギャップが生む割安感
千葉エリアの競争力を語る上で欠かせないのが、交通アクセスです。たとえば船橋駅は、東京駅まで総武線快速で約25分というアクセスを持ちます。通勤時間として許容できる範囲でありながら、物件価格は都内と大きな差があります。
「都心ほど高くなく、郊外ほど不便でもない」という絶妙なポジションが、共働きで都内に通勤する30代世帯にとって現実的な選択肢として映っているのです。
注目物件に見る「千葉マンション」のリアル
市場のトレンドを具体的に示す事例として、2025年度に話題を集めた2つの大型物件を取り上げます。
船橋に7億円超のタワマン——プレミストタワー船橋が示す市場の変化
大和ハウス工業が2026年2月に発売した「プレミストタワー船橋」は、千葉県内最高層となる51階建てのタワーマンションです。住戸価格は1億1,500万〜2億円未満が中心で、最高額は7億2,900万円という高額物件です。
高価格帯にもかかわらず、マンションギャラリーには5カ月間で2,600組が来場しました。東京駅まで直通電車で約25分という利便性が、20〜40代を中心に強く訴求しています。
この物件が示すのは、千葉エリアにも「高額物件の需要が確実に存在する」という事実です。かつては「郊外＝低価格帯」という図式が成立していた千葉市場が、都心と同様の高額物件が成立する市場へと変容しつつあることを象徴しています。
ブリリアタワー千葉が打ち出す「リセールバリュー」という訴求軸
東京建物が販売中の「ブリリアタワー千葉」（千葉市）は、旧三越千葉店跡を開発した、JR千葉駅徒歩4分の立地です。2025年12月の引き渡しに向け、5月から第3期3次販売として3LDKで8,000万円台を中心に売り出す予定です。
注目すべきは、販売戦略における「リセールバリュー（再販価値）の高さ」という訴求です。特設サイトでは千葉県内の駅近物件の資産性を前面に打ち出し、資産形成を意識する若年層へのアピールを強化しています。
その結果、販売対象の約480戸のうち約7割がすでに申し込み済みであり、30代までの購入層が全体の4割を占めるという若い購買層の支持を集めています。「東京までアクセスが良好でありながら、都心部と比べて求めやすい価格」であることが人気の背景にあります。
30代・共働き世帯が押さえるべき”駅近×資産性”の選び方
物件を選ぶ際に「住み心地」だけでなく「資産性」を意識することは、特に30代の購入者にとって重要です。なぜなら、30代での購入は将来の買い替えや住み替えを前提とするケースが多く、売却時の価格が次のステップに大きく影響するからです。
リセールバリューとは何か？駅徒歩分数が資産価値に直結する理由
リセールバリューとは、購入した物件を将来売却する際に、購入価格に対してどれだけの価格で売れるかを示す指標です。一般的に、駅からの徒歩分数が短いほど、また路線の利便性が高いほど、リセールバリューは高くなる傾向があります。
特に「駅徒歩5分以内」という条件は、中古市場での流動性に大きく影響します。売りたいときに買い手がつきやすく、価格も維持されやすいというメリットがあります。千葉エリアで注目が集まっているのも、「JR千葉駅徒歩4分」「東京駅直通25分」のような具体的なアクセス優位性を持つ物件です。
コワニ購入前に確認したい3つのチェックポイント
実際に物件を検討する際には、以下の3点を必ず確認することをお勧めします。
まず路線・乗り換えの利便性です。駅が近くても、都心への直通路線があるかどうかで通勤負担と資産価値は大きく変わります。乗り換えなしで主要ターミナルに出られるかどうかは重要な判断基準です。
次に再開発計画の有無です。周辺エリアに再開発が予定されている場合、将来の利便性向上や地価上昇が見込めます。自治体の都市計画や開発情報を事前に確認しておくことが有効です。
そして築年数と管理状態です。新築であっても、デベロッパーの信頼性や管理組合の運営状況は将来の資産価値に影響します。大手デベロッパーが手がける物件は、ブランド力が中古市場での価格維持に寄与するケースが多く見られます。
2026年以降、マンション価格はどうなる？
マンション購入を検討している方にとって最も気になるのは、「今が買い時かどうか」という問いかもしれません。2026年以降の市場動向について、現時点のデータが示す見通しを整理します。
発売戸数は過去最少——供給減少が価格を下支えするメカニズム
2025年度の首都圏新築マンション発売戸数は2万1,659戸と、調査開始以来の過去最少を記録しました。2026年4月の発売戸数も1,000戸程度の見込みにとどまっており、供給が低水準で推移することが予想されます。
供給が少ない状態が続く限り、需要が一定以上あれば価格は下がりにくいというメカニズムが働きます。開発用地の不足という構造的な問題が解消されない以上、大幅な価格下落が起きる可能性は低いと考えられます。
一方で、2026年3月の単月データでは平均価格が11カ月ぶりに下落（前年同月比0.7%減）しており、超高層物件の契約率が前年の93.9%から62.6%に低下するなど、一部で購買意欲の鈍化も見られます。価格の上昇ペースが鈍化する局面はありつつも、基調としての高値維持が続く可能性が高い状況です。
金利上昇・資材高騰リスクをどう見るか
マンション価格に影響を与えるリスク要因として、住宅ローン金利の上昇と資材コストの高騰が挙げられます。日銀の政策変更により金利が上昇すれば、購入者の借入コストが増加し、月々の返済負担が重くなります。
また中東情勢の悪化により建材・住宅設備の調達が不安定になっており、販売価格への転嫁が続く可能性があります。「待てば下がる」という期待が持ちにくい状況だからこそ、資産性と利便性を兼ね備えた物件を、自分の返済能力の範囲内で早期に確保するという判断が合理的な選択肢になりつつあります。
まとめ——「都心を諦める」ではなく「千葉を戦略的に選ぶ」時代
2025年度の首都圏新築マンション市場は、価格の過去最高更新と供給戸数の過去最少という、これまでにない局面を迎えました。東京23区での購入が現実的でなくなりつつある今、「どこで買うか」という問い自体を見直す必要があります。
千葉エリアの価格は上昇していますが、都心との差額は依然として大きく、駅近かつ再販価値の高い物件を選べば、資産としての価値も期待できます。「千葉・船橋」を選ぶことは、都心を諦めることではなく、限られた予算の中で最大の資産価値を追求するための、戦略的な判断です。
30代の共働き世帯にとって、エリアの固定観念を外すことが、マイホーム取得への現実的な第一歩になるかもしれません。市場動向を注視しながら、自分たちのライフスタイルと将来設計に合った物件選びを進めていきましょう。
